![]() Circuit hydraulique pour machines
专利摘要:
公开号:WO1990009528A1 申请号:PCT/JP1990/000193 申请日:1990-02-19 公开日:1990-08-23 发明作者:Genroku Sugiyama;Toichi Hirata 申请人:Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.; IPC主号:E02F9-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 " 作業機械の油圧回路装置 技術分野 [0002] 本発明は油圧シ ョ ベルや油圧ク レー ン等の作業機械 の油圧回路装置に係わり、 特に、 流量制御弁の前後差 圧を規定値に保持する圧力制御手段を備えた作業機械 の油圧回路装置に関する。 背景技術 [0003] 作業機械には所期の作業を実施するのに必要な複数 の作業部材を備えたものがある。 その典型的な例と し て油圧シ ョベルが挙げられる。 すなわち、 油圧シ ョ べ ルは、 油圧シ ョベルを移動させるための下部走行体、 この下部走行体上に旋回可能に載置された上部旋回体、 およびブーム、 アーム、 ケ ッ ト よ り成るフ ロ ン ト機 構で構成されている。 上部旋回体には、 運転室、 原動 機、 油圧ポンプ等の種々の設備が装架され、 かつフ ロ ン ト機構が取付けられている。 [0004] と こ ろで、 この種の作業機械に用い られる油圧回路 装置には、 ポンプ吐出圧力が油圧ァク チユエ一夕の負 荷圧力よ り も一定値だけ高く なるよ う にポンプ吐出量 を制御する こ とによ り、 ァクチユエ一夕の駆動に必要 な流量だけを油圧ポンプから吐出させる ロー ドセ ンシ ングシステム と称される システムがある。 [0005] 近年、 このロー ドセ ンシ ングシステムについて種々 の提案がなされている。 例えば、 特開昭 5 7 - 1 1 6 9 6 5号公報には、 ァクチユエ一夕に供給される圧油 . の流れを制御する流量制御弁の下流側に、 複数のァク チユエ一夕の最大負荷圧力に応答して作動し、 流量制 御弁の前後差圧を規定値に保持する圧力制御器を配置 した油圧回路装置が提案されている。 また、 特開昭 6 0 - 1 1 7 0 6号公報には、 流量制御弁の上流側にそ の前後差圧を規定値に保持する圧力捕償弁を配置した 油圧回路において、 圧力捕償弁にばねの代わり に、 ポ ンプ吐出圧力と最大負荷圧力とを対向して作用させる 手段を設け、 両者の差圧により上記規定値を設定する よ う にした油圧回路装置が提案されている。 このよ う に流量制御弁の前後差圧を制御する こ とによ り、 複合 駆動時に各流量制御弁の通過流量、 すなわち、 各ァク チユエ一夕への供給流量を操作レバーの操作量 (要求 流量) に応じた値に制御でき る と共に、 複数のァクチ ユエ一夕の速度比を適切に制御し、 円滑な複合操作を 可能と している。 [0006] しかしながら、 上述した従来の油圧回路装置には以 下のよ うな問題点がある。 [0007] 一般に、 作業機械にあっては、 油圧ァクチユエ一夕 の駆動速度を大き く 低下させて作業を行う こ とがある。 例えば、 油圧シ ョベルでは、 地面を薄く 剥ぐ作業、 地 な ら し作業、 法面を作る作業等 (以下、 これらを後操 作作業と総称する) がこれに相当する。 このよ う に作 業を行な う場合、 ァク チユエ一夕 の操作レバ一の操作 : 量に対してァクチユエ一夕への供給流量 (流量制御弁 の通過流量) の変化が小さい方が作業を容易に行:なう こ とができ るのは明 らかである。 [0008] と こ ろで、 ロ ー ドセ ン シ ングシステムが使用されな い油圧回路装置における微操作作業においては、 操作 レバーの操作量に対するァクチユエータベの供給流量 の変化は、 油圧ポンプを駆動する原動機の回転数を低 下させる こ とによ り小さ く し、 これによ りオペレ一タ は容易に微操作作業を行なう こ とができた。 しかしな がら、 ロー ドセ ン シ ングシステムを使用する油压回路 装置においては、 上述したよう に流量制御弁の前後差 圧を規定値に保持する制御が行なわれるので、 原職機 ■ の回転数を低下させても、 操作レバーの操作量に応じ て供給流量が決定され、 操作レバーの操作量に対^る 供給流量の変化割合は変化せず、 このため、 操作レバ 一によるァクチユエ一夕の低速制御が困難とな り、' ひ いては微操作作業の実施が困難である という問題があ つた。 一方、 流量制御弁の前後差圧を規定値に保持する圧 力制御手段に外部からの制御信号を導入し、 当該規定 値を変更する もの と して米国特許第 4, 4 8 7 , 0 1 8号がある。 しかしながら、 この従来技術では当該制 御信号の作り方については何ら議論されていない。 [0009] 本発明の目的は、 ロー ドセ ン シ ングシステムを採用 しても、 微操作作業を容易に実施する こ とができ る作 業機械の油圧回路装置を提供する こ とにある。 発明の開示 [0010] 上記目的を達成するため、 本発明は、 圧油供給源と、 この圧油供給源からの圧油により駆動される少な く と も 1つの油圧ァクチユエ一夕 と、 このァクチユエ一夕 に供給される圧油の流れを制御する流量制御弁と、 こ の流量制御弁の前後差圧を規定値に保持する圧力制御 手段とを備えた作業機械の油圧回路装置において、 前 記ァクチユエ一夕の負荷圧力と前記圧油供給源の供給 圧力とから、 前記負荷圧力に等しい圧力と前記負荷圧 力より高く 前記供給圧力より も低い中間圧力の一方を 選択的に作り 出し、 これを制御圧力と して出力する第 1 の手段と、 前記第 1 の手段を操作し、 前記制御圧力 と して前記負荷圧力に等しい圧力か前記中間圧力のい ずれを選択するかを指示する第 2 の手段と、 前記制御 圧力を前記圧力制御手段に導く連絡手段とを有し、 前 記圧力制御手段は、 前記制御圧力が前記負荷圧力に等 しい圧力のと きには前記差圧の規定値を変化させず、 前記制御圧力が前記中間圧力のと きはその中間圧力 レベルに応じて前記差圧の規定値を減少させる こ とを 特徴とする作業機械の油圧回路装置を提供するもので ある 0 [0011] 通常の作業時には、 第 2の手段で制御圧力と して負 荷圧力に等しい圧力の選択が指示され、 第 1 の手段は この指示により 当該圧力を制御圧力と して選狭して出 力し、 この制御圧力が連絡手段を介して圧力制御手段 に導かれる。 これによ り、 圧力制御手段は流量制御弁 の前後差圧を規定値に保持し、 通常の流量制御が行わ れる。 一方、 微操作作業時には、 第 2 の手段で制御圧 力と して中間圧力の選択が指示され、 第 1 の手段はこ の指示に したがい中間圧力を制御圧力と して選択 て 出力し、 この制御圧力が連絡手段を介して圧力制御手 段に導かれる。 これにより、 圧力制御手段は流量制御 弁の前後差圧を規定値より も小さ く し、 その結果、 操 作レバーの操作量に対する流量制御弁を通る供給流量 の変化が小さ く なり、 微操作作業を容易に実施する こ とが可能となる。 [0012] 好ま し く は、 前記第 1 の手段は、 一端に前記負荷圧 力が導かれ、 他端に前記供給圧力が導かれる管路と、 前記管路に設置された固定絞り および可変絞り とを含 み、 前記第 2の手段は前記可変絞りの鲔度を調整す'る 手段であ り、 前記連絡手段は前記管路の固定絞り と可 変絞り の間の部分に接続されている。 こ こで、 好ま し く は、 前記固定絞り は前記管路の負荷圧力が導かれる 側に設置され、 前記可変絞り は前記管路の供給圧力が 導かれる側に設置され、 前記第 2の手段は、 前記負荷 圧力を選択する ときには前記可変絞りを閉じ、 前記中 間圧力を選択する。 [0013] 前記第 1 の手段は、 一端に前記負荷圧力が導かれ、 他端に前記供給圧力が導かれる管路と、 前記管路に設 置された固定絞りおよび可変圧力制御弁とを含む構成 であってもよ く 、 この場合、 前記第 2の手段は前記可 変圧力制御弁の設定値を調整する手段であり、 前記連 絡手段は前記管路の固定絞り と可変圧力調整弁の間の 部分に接続されている。 こ こで、 好ま し く は、 前記可 変圧力制御弁は前記管路の負荷圧力が導かれる側に設 . 置され、 前記固定絞り は前記管路の供給圧力が導かれ る側に設置され、 前記第 2の手段は、 前記負荷圧力を 選択する ときには前記可変圧力制御弁の設定値を零と し、 前記中間圧力を選択する と きには前記可変圧力制 御弁の設定値を零以外の任意の値に変更する。 [0014] また、 前記第 1 の手段は、 前記負荷圧力を検出する 手段と、 前記供給圧力を検出する手段と、 前記検出さ れた負荷圧力および供給圧力から前記制御圧力を演算 する手段と、 前記演算された制御圧力に応じて制御さ れ、 前記制御圧力を発生する手段とを含む構成であつ てもよい。 [0015] また、 好ま し く は、 前記第 2の手段はオペレータの 操作によ り操作され、 前記第 1 の手段を操作する手段 ; [0016] C、める o [0017] 前記圧油供給源は、 油圧ポンプと、 この油圧ポ ンプ を駆動する原動機とを含み、 前記第 2 の手段は、 前記 原動機の回転数に応じて前記第 1 の手段を操作する手 段であつてもよい。 こ こで、 好ま し く は、 前記第 の 手段は、 前記原動機の目標回転数を指示する手段に違 動して前記第 1 の手段を操作する手段である。 また、 前記第 2の手段は、 前記原動機の実回転数を検出する 手段と、 この検出された実回転数に応じて前記第 1 の 手段を操作する手段とを含む構成であってもよい。 [0018] また、 前記第 1 の手段が検出された負荷圧力および 供給圧力から前記制御圧力を演算する手段を含む場合 は、 好ま し く は、 前記第 2の手段は、 前記選択の棊礎 となる情報を出力する手段を含み、 前記制御圧力を演 算する手段は、 前記情報を取り込み、 これに基づいて 前記負荷圧力に等しい圧力か前記中間圧力のいずれか を該制御圧力と して演算する。 [0019] 前記圧力制御手段は、 前記流量制御弁の下流側に設 置された圧力制御器であってもよい し、 前記流量制御 弁の上流側に設置された圧力捕償弁であってもよい。 図面の簡単な説明 [0020] 第 1図は本発明の第 1の実施例による油圧回路装置 の概略図である。 [0021] 第 2図は操作レバーの操作量に対するァクチユエ一 夕への供給流量の変化の関係を示す図である。 [0022] 第 3図は本発明の第 2の実施例による油圧回路装置 の概略図である。 [0023] 第 4図は本発明の第 3の実施例による油圧回路装置 の要部の概略図である。 [0024] 第 5図は本発明の第 4の実施例による油圧回路装置 の要部の概略図である。 [0025] 第 6図は本発明の第 5の実施例による油圧回路装置 の概略図である。 [0026] 第 7図は第 6図に示すレギユ レ一夕の詳細構成を示 す図である。 [0027] 第 8図は第 6図に示すコ ン ト ローラで行われる制御 圧力の演算手順を示すフローチヤ一 トである。 発明を実施するための最良の形態 [0028] 以下、 本発明の好適実施例を作業機械と して油圧シ ョベルを例にと り、 図面を用いて説明する。 [0029] 第 1 の実施例 [0030] まず、 本発明の第 1 の実施例を第 1図および第 2図 によ り説明する。 [0031] 構成 [0032] 第 1 図において、 1 は可変容量型の油圧ポンプで^ り、 油圧ポ ンプ 1 は押しのけ容積可変機構,. (以下、 斜 板で代表される) 1 aを有し、 斜板 1 a はレギユ レ二 夕 2 によ り駆動制御される。 レギユ レ一夕 2 は、 斜板 1 a を駆動する油圧シ リ ンダ 2 a、 馬力制限制御を行 う切換弁 2 b、 およびロー ドセ ン シ ング制御を行う制 御弁 2 c によって構成されている。 [0033] 油圧ポ ンプ 1 には油圧シ ョベルの上部'旋回体を駆動 する旋回モータ 3 およびブームを駆動するブームシ リ ンダ 1 3が接続され、 油圧回路装置を構成している。 旋回モータ 3の駆動は流量制御弁 4 によ り制御され る。 流量制御弁 4 はパイ ロ ッ ト管路 4 p 1、 4 p 2に接続 した駆動部を有し、 旋回用の操作レバー 4 a が操作さ れたと きその操作量に応じたパイ ロ ッ ト圧が管路 4 p i または 4 p 2を介して駆動部に導入され、 流量制御弁 4 の可変絞りが操作量に対応した開度に設定される。 [0034] 流量制御弁 4の可変絞りの下流側にはその前後差圧 を規定値に保持する圧力制御器 5が配置されている。 この圧力制御器 5 は流路面積を調整する ビス ト ン 5 a および流路面積を小さ く する方向に ピス ト ン 5 aを軽 く 押圧するばね 5 bを有している。 また、 ピス ト ン 5 a は流量制御弁 4の可変絞りを通過した圧油の圧力が 作用する第 1の受圧面 5 a 1および後述の制御圧力が作 用する第 2の受圧面 5 a2を有している。 第 1の受圧面 5 alと第 2の受圧面 5 a2の面積比は、 例えば 1である。 圧力制御器 5を通過した圧油は再び流量制御弁 4に戻 り、 こ こから流量制御弁 4の駆動方向に応じて旋回モ 一夕 3の主回路に供給される。 旋回モータ 3の主回路 には リ リ ーフ弁 6 a , 6 bが設けられ、 旋回モ一夕 3 の最高負荷圧力を規定している。 [0035] —方、 ブームシ リ ンダ 1 3の駆動は流量制御弁 1 4 によ り制御される。 流量制御弁 1 4はパイ ロ ッ ト管路 1 4 PK 1 4 P2に接続した駆動部を有し、 ブーム用の 操作レバー 1 4 aが操作されたと きその操作量に応じ たパイ ロ ッ ト圧が管路 1 4 p 1または 1 4 p 2を介して駆 動部に導入され、 流量制御弁 1 4の可変絞りが操作量 に対応した開度に設定される。 流量制御弁 1 4の可変 絞り の下流側にはその前後差圧を規定値に保持する圧 力制御器 1 5が配置されている。 この圧力制御器 1 5 の構成は圧力制御器 5 と同じであ り、 ピス ト ン 1 5 a およびばね 1 5 bを有し、 ピス ト ン 1 5 aは第 1の受 圧面 1 5 alおよび第 2の受圧面 1 5 a2を有している。 第 1および第 2の受圧面 1 5 al, 1 5 a2の面積比も、 例えば 1である。 [0036] 圧力制御器 5 , 1 5の出側にはそれぞれ旋回モータ 3およびブームシリ ンダ 1 3の負荷圧力を導く検出管 路 7, 1 7が接続され、 これら検出管路の負荷圧力の うちの高い方の負荷圧力がシャ トル弁 8 によ り選択さ れ、 検出管路 9 に出力される。 1 0 はタ ンク である。 [0037] なお、 流量制御弁 4 と圧力制御器 5、 流量制御弁 .1 4 と圧力制御器 1 5 はそれぞれ一体構成とする こ ども できる。 [0038] また、 上述したレギユ レ一夕 2の制御弁 2 c は一方 の駆動部に検出管路 9 の負荷圧力が導かれ、 他方の躯 動部に油圧ポンプ 1 の吐出圧力が導かれ、 両者の差圧 とばね 2 dの付勢力とのバラ ンスによ り ¾作する構成 となっている。 [0039] また、 2 0 は圧力発生部であ り、 'この圧力発生部 2' 0 は、 一端に検出管路 9 の負荷圧力が導かれ、 他端に 油圧ポンプ 1 の吐出圧力が導かれる管路 2 0 a と、 こ の管路 2 0 cの負荷圧力が導かれる側に配置された固 定絞り 2 0 b と、 ポンプ吐出圧力が導かれる側に配 ί された可変絞り 2 0 c とを有している。 可変絞り 2 0 c は絞り開度の調整部材 2 0 e を有し、 調整部材 2 0 e の位置は操作レバー 2 1 によ り調整可能とな つ てい' る。 すなわち、 可変絞り 2 0 c の開度は操作レバー 2 1 の操作によ りその操作量に応じた値に調整される。 また、 管路 2 0 a の固定絞り 2 0 b と可変絞り 2 0 c の間の部分 2 0 dは、 制御管路 2 2を介して圧力制御 器 5 , 1 5の第 2の受圧面 5 a 2 , 1 5 a 2が位置する窒 に連絡している。 [0040] この構成によ り、 操作レバー 2 1が可変絞り 2 0 c を閉じる位置にある と きには、 管路 2 0 a の部分 2 0 dの圧力は検出管路 9 における負荷圧力に等しい圧力 となる。 操作レバー 2 1 の操作により可変絞り 2 0 c が任意の開度に開けられる と、 可変絞り 2 0 c→管路 部分 2 0 d→固定絞り 2 0 b—検出管路 9→シャ トル 弁 8→検出管路 7 または 1 7→圧力制御器 5 または 1 6の出側への微量な圧油の流れが生じ、 管路部分 2 0 dには可変絞り 2 0 の開度に応じた負荷圧力とポ ンプ 吐出圧力との中間圧力が発生する。 管路部分 2 0 の この圧力は制御圧力と して制御管路 2 2 に出力され、 圧力制御器 5 , 1 5 の第 2の受圧面 5 a 2, 1 5 a 2に作 用する。 [0041] このよう に圧力発生部 2 0 は、 操作レバー 2 1 の指 示に応じて、 検出管路 9の負荷圧力に等しい圧力と、 その負荷圧力とポンプ吐出圧力との中間圧力の一方を 選択的に作り 出し、 これを制御圧力と して出力する構 成になっている。 [0042] 動作 [0043] 次に、 以上のよう に構成した本実施例の動作を説明 する。 [0044] 通常作業時においては、 ォペレ一夕は操作レバー 2 1 の操作により圧力発生部 2 0の可変絞り 2 0 c を閉 じてお く 。 [0045] そ して、 この通常作業時において、 油圧シ ョ ベルの 上部旋回体を旋回させる場合には、 オペレータは操作 レバー 4 a を操作する。 これに応じてパイ ロ ッ ト管路 4 p i , 4 p 2の一方、 例えばパイ ロ ッ ト管路 4 p 1に油圧 , が生じ、 流量制御弁 4 は操作レバ一 4 a の操 »に じた開度で図示左側の位置に切換えられる。 このため、 油圧ポンプ 1 の圧油は流量制御弁 4の可変絞りを経て、 圧力制御器 5 の ビス ト ン 5 a の第 1 の受圧面 5 a lを押 圧し、 ピス ト ン 5 a を押上げて圧力制御器 5 を通り、 再度流量制御弁 4を経た後、 旋回モータ 3 の図示左側 の主管路から旋回モータ 3 に供給される。 これによ り 旋回モータ 3 は一方向に旋回し始める。 この場合,、 上 部旋回体の慣性は極めて大きいので、 旋回モー夕 3;に 供給されるべき圧油のほとんどは リ リ ーフ弁 6 a を介 してタ ンク 1 0 に排出され、 かつ検出管路 7 に現れる 負荷圧力はリ リ ーフ弁 6 a の設定圧力となる。 こ ® 荷圧力は検出管路 9 を介してレギユ レ一夕 2 の制御 # 2 c の一方の側に導入されて、 斜板 1 a の傾転量を増 大させよ う とする。 しかし、 旋回モータ 3 の負荷圧力 が高圧であるので、 レギユ レ一夕 2 の馬力制限制御を 行う切換弁 2 によ り、 斜板 1 a の傾転量の増大は抑 制され、 したがって、 油圧ポンプ 1 の吐出流量も抑制 される。 このよ う にして旋回モータ 3が徐々 に加速されてゆ く と、 リ リ ーフ弁 6 a から リ リ ーフされる油量も これ に応じて徐々に減少してゆき、 旋回モータ 3が流量制 御弁 4の開度に応じた回転速度近辺に到達した後は、 その負荷圧力は急速に減少してリ リ ーフ弁 6 aの設定 圧よ り遥かに低い値となる。 そ して、 レギユ レ一夕 2 の制御弁 2 0 c はこのよ うな低い値の負荷圧力に応じ て、 油圧ポンプ 1の吐出圧力とその負荷圧力との差圧 がばね 2 dの定める規定値に保持されるよう に吐出流 量を制御する。 [0046] 今、 上記の状態において、 外部負荷がかかる等の理 由により負荷圧力が上昇する と、 ポンプ吐出圧力と負 荷圧力との差圧が小さ く なる。 このと き、 この上昇し た負荷圧力はレギユ レ一夕 2の制御弁 2 c に導入され、 これによ り油圧シ リ ンダ 2 a は油圧ポンプ 1 の吐出流 量を增加させるよう に駆動され、 このため流量制御弁 4の上流側圧力は増加し、 その差圧はばね 2 dの定め る規定値に戻る。 すなわち、 負荷圧力が上昇しても、 ポンプ吐出圧力と負荷圧力との差圧は規定値に保持さ れ、 旋回モータ 3 には負荷圧力の増加にも係わらず、 操作レバー 4 aの操作量に応じた流量が供給される。 負荷圧力が減少した塲合の動作は上記動作と逆になり、 同様に操作レ 'バー 4 aの操作量に応じた流量が供給さ れる こ とになる。 一方、 以上の旋回モータ 3の単独駆動にあって、 圧 力発生部 2 0 においては可変絞り 2 0 cが閉じ られて いるので、 管路部分 2 0 d には検出管路 9 の負荷圧力 に等しい圧力、 すなわち、 旋回モータ 3 の負荷庄カ" 等しい圧力が発生しており、 この圧力が圧力制御器 5 の ビス ト ン 5 a の第 2 の受圧面 5 a 2に作用 している。 このため、 ビス ト ン 5 a は流量制御弁 4 の ¾変絞り を 通過した圧油によ り押され、 ほぼ全開状態に保持され る。 また、 負荷圧力の変動に際しても実質的にその全 開状態が継続される。 すなわち、 圧力制御器 5 は旋回 モータ 3の単独駆動にあっては働かない。 [0047] ブームシ リ ンダ 1 3の単独駆動もこれに準じた動作 となる。 [0048] 次に、 旋回モータ 3 とブームシ リ ンダ 1 3を同時に 駆動させる複合操作の場合の動作を説明する。 操作レ ノ 一 4 a, 1 4 aを同時に操作する と、 それらの操作 量に応じた開度で流量制御弁 4、 1 4が開き、 旋回 一夕 3 およびブームシ リ ンダ 1 3 に圧油が供給され、' これによ り旋回モータ 3 およびブームシ リ ンダ 1 3が 同時に駆動される。 旋回モータ 3 およびブームシ リ ン ダ 1 3の負荷圧力のうちの高い方の負荷圧力、 例えば 旋回モータ 3の負荷圧力はシャ トル弁 8 によ り選択さ れ、 検出管路 9 に出力される。 この負荷圧力はレギ レータ 2 の制御弁 2 c の一方の側に導入され、 その'負 荷圧力とポンプ吐出圧力との差圧が同様に規定値に保 持されるよ う油圧ポンプ 1 の吐出流量が制御される。 [0049] —方、 このよ う に制御される結果、 ポンプ吐出圧力 と低負荷圧力側であるブームシリ ンダ 1 3 の負荷圧力 との差圧は上記規定値より大きな値になる。 したがつ て、 何等の手当てをも講じなければ、 油圧ポ ンプ 1 か らの吐出流量はこの低負荷圧力側のブームシ リ ンダ 1 3 に優先的に供給され、 高負荷圧力側の旋回モータ 3 に供給される流量が著し く 制限され、 旋回モータ 3 の 駆動が困難になる。 このよ うな状況に対し、 圧力制御 器 1 5が動作し、 流量制御弁 1 4の可変絞り の前後差 圧を規定値に保持する。 [0050] すなわち、 圧力発生部 2 0 には検出管路 9 の負荷圧 力、 すなわち、 旋回モータ 3の負荷圧力に等しい圧力 が発生しており、 この圧力が圧力制御器 1 5 の ピス ト ン 1 5 a の第 2の受圧面 5 a 2 に作用 している。 この ため、 ピス ト ン 1 5 a は流路面積を絞る方向に付勢さ れ、 流量制御弁 1 4の可変絞りの下流側の圧力を上昇 させ、 流.量制御弁 1 4の可変絞りの前後差圧をポ ンプ 吐出圧力と旋回モータ 3の負荷圧力との差圧に等し く なるよう に制御する。 これにより、 流量制御弁 1 4の 可変絞り の前後差圧は規定値に保持される。 なお、 圧 力制御器 5 は単独駆動で説明したように ビス ト ン 5 a がほぼ全開状態にある。 したがって、 流量制御弁 4, 1 4の可変絞りの前後 差圧が共に同じ規定値に保持され、 低負荷圧力翻であ るブームシ リ ンダ 1 3 に優先的に圧油が供給され、 高 負荷圧力側の旋回モータ 3 の駆動が困難になる事態を 防止でき る。 その結果、 旋回モータ 3 およびブーム シ リ ンダ 1 3への供給流量を操作レバー 4 a , 1 4 a の 操作量に応じた値に制御できる と共に、 これらァグチ ユエ一夕 3 , 1 3の速度比を操作レバ一の操作量に応 じて制御し、 円滑な複合操作が可能となる。 [0051] これに対して、 微操作作業においては、 オペレータ は操作レバー 2 1 を操作し、 圧力発生部 2 0 の可変絞 り 2 0 c を操作レバー 2 1 の操作量に応じた開度に開 ける。 これによ り、 管路部分 2 0 dには前述したよ う に検出管路 9 の負荷圧力とポンプ吐出圧力との中間圧 力が発生する。 この中間圧力は制御圧力と して制御管 路 2 2 に出力され、 圧力制御器 5 , 1 5の第 2の受圧 面 5 a 2, 1 5 a 2に伝達される。 このため、 例えばブー ム シ リ ンダ 1 3 の単独駆動にあっては、 圧力制御器 1 5の ビス ト ン 1 5 a は流路面積を絞る方向に付勢され、 その結果、 流量制御弁 1 4の可変絞りの下流側の圧力 は上昇し、 流量制御弁 1 4 の可変絞り の前後差圧は前 述した通常作業時における規定値より も小さ く なる。 そして、 この小さ く なつた差圧が一定になるよ うな制 御が行なわれる。 換言すれば、 可変絞り 2 0 c をある 開度に開ける こ とにより、 流量制御弁 1 4の可変絞り の前後差圧の規定値が小さな値に変更されたこ と とな る O [0052] このよ う に差圧が低下する こ とによ り、 差圧が従来 通り の規定値に保持された場合には操作レバーの操作 量に対するァクチユエ一夕への供給流量の変化が第 2 図に実線で示すようであっ たものが、 同図で破線で示 すよ う に操作レバーの操作量に対するァクチユエ一夕 への供給流量の変化が小さ く な り、 このため、 操作レ ノ ー 1 4 aの操作量が同一であっても、 ブームシ リ ン ダ 1 3 に供給される圧油の供給量は通常作業時におけ る供給量よ り小さ く なり、 微操作作業を容易に実施す る こ とが可能となる。 [0053] なお、 旋回モータ 3の単独駆動および旋回モー夕 3 とブームシ リ ンダ 1 3の複合駆動時の動作も上記動作 に準じる。 [0054] 効果 [0055] このよ う に、 本実施例では、 微操作作業時に操作レ バー 2 1 の操作により油圧ポンプ 1 の吐出管路に接続 された可変絞り 2 0 cの開度を調整し、 負荷圧力とポ ンプ吐出圧力との中間の増大した圧力を制御圧力と し て圧力制御器 5, 1 5 に作用させるよう にしたので、 流量制御弁の差圧の規定値が小さ く なつて、 操作レバ 一 4 a , 1 4 aの操作量に対する旋回モータ 3および ブームシ リ ンダ 1 3への圧油の供給流畺の変化が ]、き く な り、 微操作作業を容易に実施する こ とが可能とな る o [0056] また、 本実施例によれば、 圧力発生部 2 0 および操 作レバー 2 1 という比較的簡単な構成を付加する こ と で、 負荷圧力およびポンプ吐出圧力という既存の圧力 を用いて上述した制御圧力を作成するので、 効率的な システムの構築が可能となる。 [0057] なお、 本実施例では操作レバー 2 1 と可変絞り 2 0 c の調整部材 2 0 e とを機械的に連動させたが、 操作 レバ一 2 1 の代わり に油圧信号または電気信号を発生 する操作部材を設け、 その信号によ り可変絞り 2 O 'c の調整部材 2 0 e を操作するよ う にしても、 同様の作 用効果を得る こ とができる。 第 2の実施例 [0058] 本発明の第 2 の実施例を第 3図によ り説明する。 闵 中、 第 1 図に示す部材と同等の部材には同じ符号を している。 本実施例は、 流量制御弁の前後差圧を規定 : 値に保持するのに異なるタイ プの圧力制御手段を採用 したものである。 [0059] 第 3図において、 第 1 の実施例における圧力制御器 5、 1 5 に代えて流量制御弁 4、 1 4の It流側に圧力 補償弁 5 A , 1 5 Aが配置されている。 圧力補償弁' 5 Aは、 一方の側の駆動部に油圧ポンプ 1 の吐出圧力お よび旋回モータ 3 の負荷圧力、 すなわち、 流量制御弁 [0060] 4の出側の圧力を導入し、 他方の側の駆動部に流量制 御弁 4の入側の圧力および圧力発生部 2 0で作り 出さ れた制御圧力を導入している。 また、 圧力補償弁 5 A, . 1 5 Aの採用に伴って、 流量制御弁 4 A , 1 4 A もそ れに適合した切換構造となっている。 [0061] 次に、 本実施例の動作を説明する。 圧力発生部 2 0 の操作および作用は第 1 の実施例と同じである。 すな わち、 通常作業時は可変絞り 2 0 c は閉じておく 。 圧 力発生部 2 0の管路部分 2 0 dの圧力は検出管路 9の 負荷圧力と等し く な り、 圧力捕償弁 5 A, 1 5 Aの駆 動部にはこの負荷圧力に等しい圧力が管路 2 2 を介し て制御圧力と して作用 している。 微操作作業時には操 作レバー 2 1を操作して、 可変絞り 2 0 cをその操作 量に応じた開度に開ける。 圧力発生部 2 0 の管路部分 2 0 dには検出管路 9 の負荷圧力とポンプ吐出圧力と の中間圧力が発生し、 圧力捕償弁 5 A , 1 5 Aの駆動 部にはこの中間圧力が管路 2 2を介して制御圧力と し て作用 している。 [0062] と ころで、 本実施例における圧力捕償弁 5 A, 1 5 Aは、 従来の一般的な圧力捕償弁の捕償差圧 (流量制 御弁の前後差圧の目標値) を設定するためのばねに代 え、 ポンプ吐出圧力と圧力発生部 2 0で作り 出した制 御圧力との差圧を作用させる手段を設けたものであ ' 、 制御圧力が負荷圧力に等しいときには圧力補償弁にポ ンプ吐出圧力と負荷圧力との差圧が作用 し、 特開昭 6 0 - 1 1 7 0 6号に記載の構成と伺じになる。 すなお ち、 圧力補償弁 5 A, 1 5 Aは、 レギユ レ一夕 2によ り ロー ドセ ン シ ング制御された上記差圧を補償差 ¾と して動作し、 流量制御弁 4 A, 1 4 Aの前後差汪を当 該差圧に一致するよ う制御する。 一方、 制御圧力が中 間圧力である と きには、 圧力補償弁 5 A , 1 5 Aは'ポ ンプ吐出圧力とその中間圧力との差圧を補償差圧と し て動作し、 流量制御弁 4 A, 1 4 Aの前後差庄を当該 差圧に一致するよう制御する。 [0063] 換言すれば、 圧力捕償弁 5 A, 1 5 Aは、 通常作業 時には流量制御弁 4 A, 1 4 Aの前後差圧をそれぞれ ポンプ吐出圧力と負荷圧力との差圧にほぼ等しい同じ 規定値に保持し、 微操作作業時には流量制御弁 4 A, 1 4 Aの前後差圧を当該規定値よ り小さ ΛΛ同じ規定値 に保持し、 その配置位置が流量制御弁の上流側か下流 側かの違いはある ものの、 第 1の実施例の圧力制御 5 , 1 5 と実質的に同じ機能を果たす。 ' したがって、 本実施例においても第 1の実施例と実 質的に同じ作用効果が得られる。 すなわち、 例えば旋 回モータ 3の単独駆動、 ブーム シ リ ンダ 1 3の単独駆 動、 旋回モータ 3 とブームシ リ ンダ 1 3の複合駆動の いずれの場合も、 通常作業時では、 流量制御弁 4 Aお よび/または 1 4 Aの前後差圧はポンプ吐出圧力と負 荷圧力との差圧にほぼ等しい規定値に保持され、 微操 作作業時には、 当該前後差圧が通常作業時における規 定値よ り も小さい規定値に保持され、 しかして微操作 作業時には、 操作レバー 4 a, 1 4 aの操作量に対す る旋回モー夕 3およびブームシ リ ンダ 1 3への圧油の 供給流量の変化を小さ く し、 微操作作業を容易に行う こ とが可能となる。 [0064] 第 3の実施例 [0065] 本発明の第 3の実施例を第 4図によ り説明する。 図 中、 第 1 図に示す部材と同等の部材には同じ符号を付 している。 本実施例は圧力発生部の構成を変更したも のである。 [0066] 第 4図において、 本実施例の圧力発生部 2 3 は、 一 端に検出管路 9 の負荷圧力が導かれ、 他端に油圧ボ ン プ 1 の吐出圧力が導かれる管路 2 3 a と、 この管路 2 3 aの負荷圧力が導かれる側に配置された可変式の圧 力調整弁 2 3 b と、 管路 2 3 a のポンプ吐出圧力が導 かれる側に配置された固定絞り 2 3 c とを有している。 圧力調整弁 2 3 b はばね e を有し、 ばね 2 3 e の強さ は操作レバー 2 1 によ り調整可能となっている。 すな わち、 ばね 2 3 eの設定値は操作レバー 2 1 の操作に よりその操作量に応じた値に調整される。 管路 2 3 a の圧力調整弁 2 3 b と固定絞り 2 3 c の間の部分 2 3 d は、 制御管路 2 2 を介して圧力制御器 5, 1 5 (第 1 図参照) の第 2の受圧面 5 a2, 1 5 a2が位置する室 に連絡している。 [0067] 操作レバー 2 1がばね 2 3 e の設定値を零にする位 置にある と きには、 固定絞り 2 3 c→管路部分 2 3 d —圧力調整弁 2 3 b→検出管路 9、 さ らには第 1 図に 示すシャ トル弁 8→検出管路 7 または 1 7—圧力制御 器 5 または 1 6 の出側への微量な圧油の流れが生じ、 この と き圧力調整弁 2 3 bがほぼ全開となる位置でバ ラ ンス し、 管路 2 3 a の部分 2 3 dの圧力は検出管路 9 における負荷圧力に等しい圧力となる。 操作レバー 2 1 の操作によ り圧力調整弁 2 3 bのばね 2 3 e の設 定値が零以外の任意の値に変更される と、 同様な微量 な圧油の流れにより管路部分 2 3 dには圧力調整弁 3 bの設定値に応じた負荷圧力とポンプ吐出圧力とめ 中間圧力が発生する。 管路部分 2 3 の この圧力は制 御圧力と して制御管路 2 2 に出力される。 [0068] このよ う に圧力発生部 2 3 も、 第 1 の実施例の圧力 発生部 2 1 と同様に、 操作レバー 2 1 の指示に応じて 検出管路 9の負荷圧力に等しい圧力と、 その負荷圧力 とポンプ吐出圧力との中間圧力の一方を選択的に作り 出し、 これを制御圧力と して出力ず!)構成となって ¼ る。 したがって、 本実施例によっても第 1 の実施例 同様の作用効果が得られる。 [0069] 第 4の実施例 [0070] 本発明の第 4の実施例を第 5図によ り説明する。 図 中、 第 1 図に示す部材と同等の部材には同じ符号を付 している。 本実施例は圧力発生部を操作する手段と し て操作レバー以外の構成を採用している。 [0071] 第 5図において、 2 5 は油圧ポンプ 1 を駆動する原 動機であり、 原動機 2 5 は燃料噴射量を調整するガバ ナレバー 2 6を有している。 この原動機 2 5 の燃料噴 射量は燃料レバー 2 7 によ り操作され、 燃料レバー 2 7 はロ ッ ド 2 8を介してガバナレバー 2 6 に連結され ている。 また、 ロ ッ ド 2 8 はその中間位置で圧力発生 部 2 0 における可変絞り 2 0 c の調整部材 2 0 e に口 ッ ド 2 9を介して連結されている。 燃料レバー 2 7 は 枢動部に摩擦板 3 0を有し、 操作された所望の位置で 保持できるよう になつている。 [0072] 燃料レバー 2 7が原動機 2 5の目標回転数を高く す る位置に操作される と、 これに伴い調整部材 2 0 e も 操作されて可変絞り 2 0 c を閉状態と し、 その結果、 制御管路 2 2 には検出管路 9 における負荷圧力に等し い制御圧力が出力される。 また、 燃料レバー 2 7が原 動機 2 5の目標回転数を低下させる位置に操作される と、 これに伴い調整部材 2 0 e も操作されて、 可変絞 り 2 0 c の絞り開度を燃料レバー 2 7の操作量に応じ た任意の開度に開ける。 これによ り、 管路部分 2 Q d には可変絞り 2 0の開度に応じた負荷圧力とポンプ ¾ 出圧力との中間圧力が発生し、 この中間圧力が制御圧 力と して制御管路 2 2 に出力される。 [0073] と ころで、 原動機 2 5の目標回転数を高く 設定する のは、 油圧ァクチユエ一夕の駆動'速度を大き く して作 業が行えるので、 通常作業時であるのが一般的であり、 原動機 2 5 の目標回転数を低く 設定するのは、 油圧ァ クチユエ一夕の駆動速度を小さ く する こ との意思表示 であるので、 微操作作業時であるのが一般的である。 [0074] したがって、 本実施例によっても、 通常作業時には、 流量制御弁の前後差圧はポンプ吐出圧力と負荷圧力と の差圧にほぼ等しい規定値に保持され、 徼操作作業時 には、 当該差圧が通常作業時における規定値よ り'も小 さい値に保持され、 しかして微操作作業時には、 操作 レバーの操作量に対する油圧ァクチユエ一夕への圧油 の供給流量の変化を小さ く し、 微操作作業を容易に行 う こ とが可能となる。 [0075] しかも、 本実施例によれば、 燃料レバー 2 7 に連動 して可変絞り 2 0 c の開度を調整するよ う に したので、 可変絞り 2 0 c の調整が特別な操作レバーを設置する こ とな く 行え、 構造がさ らに簡素化される と共に、 操 作性が向上する。 [0076] なお、 本実施例では燃料レバー 2 7 と可変絞り 2 0 c の調整部材 2 0 e とを機械的に連動させたが、 燃料 レバー 2 7 の操作を油圧信号または電気信号と して検 出し、 この信号によ り可変絞り 2 0 c の調整部材 2 0 e を操作するよう に してもよい。 [0077] 第 5の実施例 [0078] 本発明の第 5 の実施例を第 6 図〜第 8図によ り説明 する。 図中、 第 1図および第 5図に示す部材と同等の 部材には同じ符号を付している。 本実施例は、 制御圧 力の値を演算により求める電子制御を採用 したもので ある。 [0079] 第 6図において、 検出管路 9 にはその負荷圧力を検 出する圧力センサ 3 1が接続され、 油圧ポンプ 1 の吐 出管路にはポンプ吐出圧力を検出する圧力セ ンサ 3 2 が接続され、 それぞれ検出した圧力を電気信号に変換 し、 その電気信号を出力する。 また、 油圧ポンプ 1 の 斜板 1 a にはその傾転量を検出するための位置セ ンサ 3 3が設け られ、 油圧ポンプ 1 を駆動する原動機 2 5 の出力軸に近接して原動機の回転数を検出する回転数 センサ 3 4が設けられ、 それぞれ検出した傾転量およ び回転数を電気信号に変換し、 その電気信号を出力す る。 一方、 レギユ レ一夕 2 Aは電気一油圧サーポ式に 構成されており、 かつ油圧ポンプ 1 の吐出管路には電 磁比例弁 3 5が接続され、 電磁比例弁の出力ポー トに は制御管路 2 2が接続されている。 センサー 3 1 , 3 2 , 3 3 , 3 4 からの電気信号はコ ン ドロ一ラ 3 6 に 入力され、 こ こで所定の演算が行われ、 レギユ レー¾'タ 2 Aおよび電磁比例弁 3 5 にそれぞれ制御信号を出力 する。 ' ' 第 7図に レギユ レ一夕 2 Aの構成を示す。 第 7図 Ίこ おいて、 4 0 は油圧ポンプ 1 の斜板 1 a を駆動す ^ ¾ めのァクチユエ一夕であ り、 ァクチユエ一夕 4 0 は受 圧面積の異なる 2つのシ リ ンダ室 4 0 a , 4 0 b と,、 このシ リ ンダ室 4 0 a , 4 0 b内を往復動し、 斜板 1 a の傾転量を調整する ビス ト ン 4 0 c とを有している。 シ リ ンダ室 4 0 a は油圧源であるパイ ロ ッ ト ポンプ 4 3 に連絡され、 かつシ リ ンダ室 4 0 b はパイ 口 , ト ポ ンプ 4 3 と タ ンク 1 0 にそれぞれノ ーマルク ロ一 [0080] 第 1 および第 2の電磁弁 4 2 , 4 3を介して連絡され ている。 [0081] コ ン ト ローラ 3 6 からの制御信号はこの電磁弁 4 2 , 4 3 に入力される。 電磁弁 4 2 に制御信号が入力さ''れ る と、 この電磁弁 4 2が開とな り、 パイ ロ ッ トポンプ 4 1 からの圧油がシ リ ンダ室 4 0 a , 4 0 bの双方に 供給され、 シ リ ンダ室 4 0 a , 4 0 bの受圧面積差に よ り ピス ト ン 4 0 c は図示左方に駆動される。 これに よ り斜板 1 aの傾転量が減少し、 油圧ポンプ 1 の吐出 流量が減少する。 電磁弁 4 3 に制御信号が入力される . と、 この電磁弁 4 3が開となり、 シ リ ンダ室 4 0 bが タ ンク 1 0 に連通し、 ピス ト ン 4 0 c は図示右方に駆 動される。 これによ り斜板 l a の傾転量が増加し、 油 圧ポンプ 1 の吐出流量が増加する。 [0082] コ ン ト ローラ 3 6 は、 圧力セ ンサ 3 1, 3 2で検出 された負荷圧力とポンプ吐出圧力とから両者の差圧を 演算し、 この値から当該差圧を予め設定した規定値に 保持する第 1の目標傾転量を演算する と共に、 圧力セ ンサ 3 2で検出されたポンプ吐出圧力から馬力制限制 御のための第 2 の目標傾転量を演算し、 これらの小さ い方を傾転量指令値と して選択し、 この傾転量指令値 と位置セ ンサ 3 3で検出された斜板 1 a の実際の傾転 量との大小に基づき電磁弁 4 2 , 4 3 のいずれか一方 に制御信号を出力する。 これによ り、 上述したよ う に 斜板 1 aが駆動され、 油圧ポ ンプ 1 の馬力制限制御と ポンプ吐出圧力と負荷圧力との差圧を規定値に保持す るロー ドセ ンシング制御が実施される。 なお、 この制 御の詳細は例えば特開平 1 一 3 1 2 2 0 2号公報を参 照の こ と。 [0083] また、 コ ン ト ローラ 3 6 は、 圧力セ ンサ 3 1, 3 2 で検出された負荷圧力とポンプ吐出圧力と回転数セ ン サ 3 4で検出された原動機 2 5 の回転数とから、 圧力 制御器 5, 1 5 のピス ト ン 5 a , 1 5 a の第 2の受圧 面 5 a2, 1 5 a2に作用されるべき制御圧力を演算し、 この制御圧力に相当する電気信号が電磁比例弁 3 5 に 出力される。 [0084] コ ン ト ローラ 3 6で行われる この制御圧力の演算手 順を第 8 図にフ ローチャ ー トで示す。 まず、 手順 S 1 で、 圧力セ ンサ 3 1 , 3 2 および回転数センサ 3 4が 出力する電気信号により負荷圧力、 ポンプ吐出圧力お よび原動機 2 5 の回転数を読み込む。 次いで、 手順 S 2で原動機 2 5 の回転数が高いかどうかを判定する。 通常、 その判定の基準値と しては、 原動機 2 5の最高. 回転数に近い値を用いる。 原動機 2 5 の回転数が高い と判定される と手順 S 3 に進み、 負荷圧力を制御圧力 とする。 一方、 原動機 2 5の回転数が高く ないと判定 される と手順 S 4 に進み、 負荷圧力とポンプ吐出圧力 とから原動機 2 5の回転数に応じたそれらの中間圧力 を演算し、 手順 S 5 において、 その中間圧力を制御圧 力とする。 [0085] 電磁比例弁 3 5 は、 このよう に して演算された制御 圧力に相当する電気信号に基づき駆動され、 油圧ボン プ 1 の吐出圧力から当該制御圧力を作り 出し、 これを 制御管路 2 2 に出力する。 [0086] したがって、 原動機 2 5の回転数が高い通常作業時 には、 負荷圧力に等しい圧力が制御圧力と して圧力制 御器 5, 1 5 に作用するので、 流量制御弁 4および/ または 1 4の前後差圧はポンプ吐出圧力と負荷圧力と の差圧にほぼ等しい規定値に保持されるのに対して、 原動機 2 5の回転数の低い微操作作業時には、 ポンプ 吐出圧力と負荷圧力との中間圧力が制御圧力となるの で、 流量制御弁 4および/または 1 4の前後差圧が通 常作業時における規定値より も小さい値に保持され、 操作レバーの操作量に対する油圧ァクチユエ一夕への 圧油の供給流量の変化を小さ く して、 微操作作業を容 易に行う こ とが可能となる。 [0087] したがって、 本実施例によっても、 第 1の実施例と 同様の効果を奏する と共に、 制御圧力の選択が自動的 に行われるので、 第 4の実施例と同様に構成が一層簡 素化され、 かつ操作性が向上する。 [0088] なお、 上記各実施例の説明では、 油圧シ ョベルの油 圧回路装置を例示して説明したが、 これに限る こ とは な く 、 他の作業機械の油圧回路装置にも適用可能であ るのは明らかである。 産業上の利用可能性 [0089] 以上述べたように、 本発明によれば、 通常作業時か 微操作作業時かに応じて負荷圧力に等しい圧力か負荷 圧力とポンプ吐出圧力との中間圧力のいずれかを選択 的に作り 出し、 これを制御圧力と して流量制御弁の前 後差圧を制御する圧力制御手段に作用させるよう に し たので、 微操作作業時には流量制御弁の前後差圧が小 さ く なつて、 操作レバーの操作量に対する供給流量の 変化が減少し、 これによ り ロー ドセ ン シ ングシステム を採用 していても微操作作業を容易に実施する こ とが でき る。 また、 比較的簡単な構成を付加する こ とで、 負荷圧力およびポンプ吐出圧力という既存の圧力を用 いて制御圧力を作成するので、 効率的なシステムの構 築が可能となる。
权利要求:
Claims 請求の範囲 1. 圧油供給源(1) と、 この圧油供給源からの圧油 によ り駆動される少な く と も 1つの油圧ァクチユエ一 タ (3または 13) と、 このァクチユエ一夕に供給される 圧油の流れを制御する流量制御弁 U;4A または 14;14A ) と、 この流量制御弁の前後差圧を規定値に保持する 圧力制御手段(5;5A または 15;15A) とを備えた作業機 械の油圧回路装置において、 前記ァクチユエ一夕 (3または 13) の負荷圧力と前記 圧油供給源(1) の供給圧力とから、 前記負荷圧力に等 しい圧力と前記負荷圧力よ り高く 前記供給圧力よ り も 低い中間圧力の一方を選択的に作り 出し、 これを制御 圧力と して出力する第 1の手段(20;23;35, 36) と、 前記第 1の手段を操作し、 前記制御圧力と して前記 負荷圧力に等しい圧力か前記中間圧力かのいずれを選 択するかを指示する第 2の手段(21;27:29;34, 36)と、 前記制御圧力を前記圧力制御手段(5;5A または 15;1 5A) に導く 連絡手段 (22)とを有し、 前記圧力制御手段は、 前記制御圧力が前記負荷圧力 に等しい圧力のと きには前記差圧を前記規定値に保持 し、 前記制御圧力が前記中間圧力のときは前記差圧を 前記規定値より小さ く する こ とを特徴とする作業機械 の油圧回路装置。 '-09528 PCT/JP90/00193 3 3 2. 請求の範囲第 1項記載の作業機械の油圧回路装 置において、 前記第 1の手段(20)は、 一端に前記負荷 圧力が導かれ、 他端に前記供給圧力が導かれる管路 (2 Oa) と、 前記管路に設置された固定絞り (20b) および 可変絞り (2Dc) とを含み、 前記第 2の手段は前記可変 絞りの開度を調整する手段(21;Π, 29)であり、 前記 ¾ 絡手段 (22)は前記管路の固定絞り と可変絞り の間の部 分(2 ) に接続されている こ とを特徴とする作業機械 の油圧回路装置。 3. 請求の範囲第 2項記載の作業機械の油圧回路装 置において、 前記固定絞り (20 b) は前記管路 (2'G a) の 負荷圧力が導かれる側に設置され、 前記可変絞り (20c ) は前記管路の供給圧力が導かれる側に設置され、 前 記第 2の手段(21 ;27, 29)は、 前記負荷圧力を選択する ときには前記可変絞りを閉じ、 前記中間圧力を選択す • る ときには前記可変絞りを任意の開度に開ける こ とを 特徴とする作業機械の油圧回路装置。 4. 請求の範囲第 1項記載の作業機械の油圧 ϋ路装 置において、 前記第 1の手段(23)は、 一端に前記負荷 圧力が導かれ、 他端に前記供給圧力が導かれる管路 (2 3a) と、 前記管路に設置された固定絞り (23c) および 可変圧力制御弁 とを含み、 前記第 2の手段は前 記可変圧力制御弁の設定値を調整する手段 (21)であり、 前記連絡手段(22)は前記管路の固定絞り と可変圧力調 整弁の間の部分(23d) に接続されている こ とを特徴と する作業機械の油圧回路装置。 5. 請求の範囲第 4項記載の作業機械の油圧回路装 置において、 前記可変圧力制御弁 (2 ) は前記管路(2 3a) の負荷圧力が導かれる側に設置され、 前記固定絞 り (23c) は前記管路の供給圧力が導かれる側に設置さ れ、 前記第 2の手段(21)は、 前記負荷圧力を選択する ときには前記可変圧力制御弁の設定値を零と し、 前記 中間圧力を選択する と きには前記可変圧力制御弁の設 定値を零以外の任意の値に変更する こ とを特徵とする 作業機械の油圧回路装置。 6. 請求の範囲第 1項記載の作業機械の油圧回路装 置において、 前記第 1の手段は、 前記負荷圧力を検出 する手段 (31)と、 前記供給圧力を検出する手段(32)と、 前記検出された負荷圧力および供給圧力から前記制御 圧力を演算する手段(36)と、 前記演算された制御圧力 に応じて制御され、 前記制御圧力を発生する手段(35) とを含むこ とを特徵とする作業機械の油圧回路装置。 7. 請求の範囲第 1項記載の作業機械の油圧回路装 置において、 前記第 2の手段はオペレータの操作によ り操作され、 前記第 1の手段(20, Π) を操作する手段 (21)である こ とを特徴とする作業機械の油圧回路装置。 8. 請求の範囲第 1項記載の作業機械の油圧回路装 置において、 前記圧油供給源は、 油圧ポンプ(1) と、 28 Ρ€ ΑΡΡί®/0σϊ93 3 5 この油圧ポンプを駆動する原動機 (25)とを含み、 前 第 2の手段は、 前記原動機の回転数に応じて前記第 i の手段(20 ;35, 36 )を操作する手段 (27, 29 ;34, 36) であ る こ とを特徴とする作業機械の油圧回路装置。 ' :, 9. 請求の範囲第 8項記載の作業機械の油圧回路装 置において、 前記第 2の手段は、 前記原動機(2-5)の目 標回転数を指示する手段(27)に連動して前記第 1の手 段 (20)を操作する手段 (29)である こ とを特徵とずる作 業機械の油圧回路装置。 1 0. 請求の範囲第 8項記載の作業機械の油圧回路 4 装置において、 前記第 2の手段は、 前記原動機(25)の 実回転数を検出する手段 (34)と、 この検出された実,回, 転数に応じて前記第 1の手段(35, 36) を操作する手段 (36)とを含むこ とを特徵とする作業機械の油圧回路装 ηί: ο 1 1. 請求の範囲第 6項記載の作業機械の油圧回路 装置において、 前記第 2の手段は前記選択の基礎とな る情報を出力する手段(34)を含み、 前記制御圧力を演 算する手段(36)は前記情報を取り込み、 これに基づい て前記負荷圧力に等しい圧力か前記中間圧力のいず,れ かを該制御圧力と して演算する こ とを特徵とする作業 機械の油圧回路装置。 1 2. 請求の範囲第 1項記載の作業機械の油圧回路 装置において、 前記圧力制御手段は、 前記流量制御弁 (4または 14) の下流側に設置された圧力制御器(5また は 15) である こ とを特徴とする作業機械の油圧回路装 置。 1 3 . 請求の範囲第 1項記載の作業機械の油圧回路 装置において、 前記圧力制御手段は、 前記流量制御弁 (4A または 14A)の下流側に設置された圧力捕償弁 (5A または 15 A)である こ とを特徵とする作業機械の油圧回 路装置。
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同族专利:
公开号 | 公开日 EP0411151A1|1991-02-06| US5101629A|1992-04-07| KR920007650B1|1992-09-14| DE69010419T2|1994-11-03| DE69010419D1|1994-08-11| EP0411151B1|1994-07-06| KR910700414A|1991-03-15| EP0411151A4|1992-03-11|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1990-06-13| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990903218 Country of ref document: EP | 1990-08-23| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP KR US | 1990-08-23| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB IT LU NL SE | 1991-02-06| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1990903218 Country of ref document: EP | 1994-07-06| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1990903218 Country of ref document: EP |
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申请号 | 申请日 | 专利标题 JP3832589||1989-02-20|| JP1/38325||1989-02-20||DE69010419T| DE69010419T2|1989-02-20|1990-02-19|Hydraulische schaltung für maschinen.| EP90903218A| EP0411151B1|1989-02-20|1990-02-19|Hydraulic circuit for working machines| KR9071662A| KR920007650B1|1989-02-20|1990-02-19|작업기계의 유압회로장치| 相关专利
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